奈良市議会 2015-06-17 06月17日－02号
民間保育所運営費の遅延もしかり、このならまちセンター喫茶室の閉店に追い込むやり方もしかり、市長の意向のみを酌む職員が事業を推し進めていく姿があることにより、そこには市民不在の市長のエゴによる施策の無責任さだけが浮き彫りにされています。
民間保育所運営費の遅延もしかり、このならまちセンター喫茶室の閉店に追い込むやり方もしかり、市長の意向のみを酌む職員が事業を推し進めていく姿があることにより、そこには市民不在の市長のエゴによる施策の無責任さだけが浮き彫りにされています。
児童保護運営費では、これまでの保育所・認定こども園に対して実施してきた民間保育所運営費に加え、質の高い保育・教育施設の充実を図るために、保育所等緊急整備事業を活用して、桜井認定こども園三輪学園、飛鳥学院保育所の施設・設備整備を図るための所要額、また、地域型保育事業において、特にゼロ歳児から２歳児までの保育所入所ニーズの高まりに対応すべく、小規模保育事業や家庭的保育事業を開始して充実を図るために、事業者
今後、平成27年度に予定されております子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付に係る国の公定価格などをもとに、他中核市の動向も踏まえ、民間保育所運営費補助制度における保育士の処遇改善等についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（東久保耕也君） 松田君。
今後、平成27年度に予定をされております子ども・子育て支援新制度におきまして、いわゆる施設型給付を行う際の国の公定価格の設定状況などをもとにいたしまして、他の中核市や県内他市の動向なども見きわめながら、本市の今後の民間保育所運営費補助制度について検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、101ページ中段から103ページ下段にかけましての項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費は、こども課に係る事務的経費、児童手当等の支給、新設保育所４園に対する施設整備費及び既設の民間保育所運営費に対する補助、子ども医療費助成並びに子どもサポートセンターゆうの運営管理経費等が主なものでございます。
次に、国・県の補助金等を活用する事業といたしまして、国の平成24年度補正予算で創設をされました保育士等処遇改善臨時特例事業に基づき積み増しがされました県の安心こども基金を活用し、認可保育所の保育士などの処遇改善を図るため、民間保育所運営費補助金といたしまして6673万7000円、また、デジタル移動系防災行政無線の整備につきまして、国の補助内示に伴う備品購入経費といたしまして5375万7000円、また
続きまして、103ページ中段から105ページにかけましての項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費は、こども課職員の人件費及び事務的経費、子ども手当等の支給、民間保育所運営費に対する助成、乳幼児等の医療費助成並びに児童相談業務や子育て支援の拠点となる子どもサポートセンターゆうの運営管理経費等が主なものでございます。
次に、民間保育所運営費補助金の１歳児保育士加配についての御質問でございます。奈良市では、１歳児保育事業補助として、１歳児の保育士の加配を行うことに対して補助を行い、低年齢児保育の充実を図ってまいってきております。この補助金につきましては、毎年奈良県の予算を参考にさせていただき、県下の市町村と足並みをそろえさせていただいているところでございます。
また民間保育所運営費の一般財源化についても行わず、公立保育所運営費・施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣であります。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（北門勝彦君） ただいま説明が終わりました。
また、富堂町に建設中の民間保育施設の年度途中の開所により保育児童数が増加することから、民間保育所運営費など、予算の増額措置を講じることにしています。 次に、母子福祉施策につきましては、平成二十一年度より拡充した妊婦検診の補助額をさらに五千円引き上げることにしています。
委員から、民間保育所運営費補助金は何施設に支出しているのか。その金額と算出方法についてただされ、理事者から、市内民間保育園３施設への補助金である。算定に当たっては、基本的には食、衛生面、生活環境等を基礎として、民間保育園で実施してほしい基本的な内容について補助しているとの答弁がありました。